出典
どこから取ってきた情報なのか
このサイトに書いてある制度の内容は、すべて下記の一次出典から取ったものです。出典に当たれなかった事項はサイトに書いていません。すべて 2026-08-14 に取得し、HTTP 200 を実測したうえで逐語照合しています。
出典確認日 2026-08-14
一次出典
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「国民年金法 第十二条（届出）」https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=334AC0000000141;article=%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%BA%8C%E6%9D%A1 - e-Gov法令検索（デジタル庁）「国民年金法 第八十八条（保険料の納付義務）」https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=334AC0000000141;article=%E7%AC%AC%E5%85%AB%E5%8D%81%E5%85%AB%E6%9D%A1 - e-Gov法令検索（デジタル庁）「国民年金法 第九十条（保険料の申請免除）」https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=334AC0000000141;article=%E7%AC%AC%E4%B9%9D%E5%8D%81%E6%9D%A1 - e-Gov法令検索（デジタル庁）「国民年金法施行規則 第六条の二（被保険者の種別変更の届出）」https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012
https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=335M50000100012;article=%E7%AC%AC%E5%85%AD%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BA%8C - 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html
- 日本年金機構「国民年金保険料」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
- 日本年金機構「ケース1：国民年金に加入または種別変更するとき（様式・電子申請）」https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/kanyu/kanyu.html
- 日本年金機構「国民年金被保険者関係届書（申出書）の電子申請」https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/shinseisho/kankeitodoke.html
- 日本年金機構「年金に関する個人向けオンラインサービスのご案内」https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/index.html
- 内閣府「国民の祝日について（syukujitsu.csv）」https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv
法令本文は e-Gov法令検索の条文取得APIから条単位で取得し、XML本文を逐語で照合しました。 国民年金法の lawId は 334AC0000000141、 国民年金法施行規則の lawId は 335M50000100012 です。 祝日は内閣府「国民の祝日について」syukujitsu.csv（Shift_JIS のCSVを取得後 UTF-8 に変換）から 2026〜2027年分を抽出しています。
照合できなかったこと（正直に記録する）
調べたが出典で確定できなかった事項です。埋めずに残しています。
| 対象 | 状況 | 当サイトの扱い |
|---|---|---|
| 「14日以内」の初日を数えるかどうか | 国民年金法施行規則は「当該事実があつた日から十四日以内」、日本年金機構は「退職日の翌日から14日以内」と書いているが、初日を1日目に数えるかを明示した記載を確認できなかった。 | 資格取得日を1日目として数えた14日目（早い側）を表示する。この日に従えば遅れることはない。 |
| 期限日が土日祝にあたるときの繰り延べ | 健康保険の任意継続には「20日目が土日・祝日の場合は翌営業日」という明記があるが、国民年金の14日以内の届出について同等の記載を確認できなかった。 | 翌営業日への繰り延べはしない。代わりに「窓口が開いている最後の日」（期限日以前で土日祝を除いた最後の日）を併記する。 |
| 離職票が必須かどうかの自治体ごとの運用 | 日本年金機構は「必要になる場合があります」としているが、市区町村ごとの取り扱いの差までは確認できなかった。 | 断定せず、事前に窓口へ確認することを勧める書き方にした。 |
| 市区町村の窓口の開庁日・年末年始の閉庁 | 全国共通の値が存在しない。年末年始の閉庁日は自治体の条例・規則で定まる。 | 土日と国民の祝日のみを閉庁として扱い、年末年始は考慮していないことをツールに明記した。 |
| 免除が承認されるかどうかの見込み | 世帯主・配偶者の所得状況が審査に関わり、地方税法に定める障害者・寡婦・ひとり親では基準額も変わる。個別の判定はできない。 | 所得の基準の計算式と条件を出典どおりに載せるにとどめ、承認可否の判定・シミュレーションは行わない。 |
| 国民年金保険料の金額の推計・比較 | 金額は全国一律で公表値がある（令和8年度 月17,920円）ため推計の必要がない。 | 公表値をそのまま表示し、独自の推計は一切行わない。 |
更新のルール
- 年度が替わって国民年金保険料の額が変わったときは、日本年金機構「国民年金保険料」を 再取得し、逐語照合してから差し替える。
- 法改正（国民年金法・同施行規則）があったときは、条文取得APIで同じ条を取り直して照合する。
- 年が替わったら内閣府の祝日CSVを取り直し、翌々年分まで収録する。
- 照合できなかった項目は、埋めずにこのページへ残す。
- 判定ロジックは node scripts/verify-switch.mjs で機械的に再検算する（同じ式を二重に書いて突き合わせる方式）。