# 退職後の国民年金への切り替えナビ (Taishoku Kokumin Nenkin Navi — Switching to Japan's National Pension after leaving a job) > 日本で会社を退職して厚生年金保険から国民年金第1号被保険者へ切り替えるとき、 > 「いつまでに」「何を持って」「どこへ」行けばいいのかを、退職日を入れるだけで確定させる無料ツール。 > 届出の期限は退職日の翌日から14日以内。数え始めるのは退職日ではなくその翌日である。 > 保険料を払うのが難しい人向けに、退職（失業等）による特例免除まで案内する。 > A free Japanese tool that fixes the deadline, the documents and the counter for switching > from Employees' Pension Insurance to Category 1 of the National Pension after leaving a job. > The notification must be filed within 14 days from the day AFTER the last day of employment > (National Pension Act Enforcement Regulation Article 6-2(1)). It also explains the special > exemption for the unemployed, which is granted regardless of the previous year's income. ## About / 概要 - 目的 / Purpose: 退職後の国民年金の切り替えについて、法令と日本年金機構の公表内容から確定できる範囲だけを確定させる。 確定できないもの（免除の承認可否・自治体ごとの運用）は推測せず、どこで確認するかを案内する。 - 対象 / Audience: 日本で会社を退職する人・退職した人と、その配偶者。 - 料金 / Price: 無料。登録不要。計算はブラウザ内で完結し、入力値は外部送信しない。 - 運営 / Publisher: Daily Launch (デイリーローンチ) - 注意 / Disclaimer: 一般的な制度の説明であり、個別の相談への回答ではない。 最終確認は市区町村の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所へ。 ## Key facts / 主要な事実（2026-08-14 出典確認） - 届出の期限は「退職日の翌日から14日以内」（日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）。 数え始めるのは退職日ではなく**その翌日**。 - 法令上の根拠は国民年金法施行規則第6条の2第1項。種別の変更の届出は 「当該事実があつた日から十四日以内に……届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない」。 - 届け出る義務そのものは国民年金法第12条第1項（資格の取得・喪失・種別の変更を市町村長に届け出なければならない）。 - 退職日の翌日に厚生年金保険の資格を喪失し、**同じ日に**国民年金第1号被保険者の資格を取得する （日本年金機構の例:「4月16日厚生年金保険の資格喪失、4月16日に国民年金第1号の資格取得」）。 - 手続き先は**住所地の市区役所または町村役場**。年金事務所ではない。提出者は「ご本人または世帯主」。 - 提出書類は「国民年金被保険者関係届書（申出書）」。持ちものは 「基礎年金番号通知書」または「年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類」、 もしくはマイナンバーカード（無い場合はマイナンバー確認書類＋身元確認書類の2点）。 - 離職票は「退職直後に第1号被保険者の加入手続きを行う場合は、加入していた被用者年金制度 （厚生年金保険等）の資格喪失日を証明できるもの（離職票等）が必要になる場合があります」。 常に必須とは書かれていない。 - マイナポータルからの電子申請ができる。電子申請の入力欄では、理由「厚生年金（共済含む）からの移行」 に対応する該当年月日は「退職日の翌日」とされている。 - 保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円（全国一律・所得によらない）。付加保険料は月額400円。 - 納め始めるのは**資格を取得した月の分**から。3月末退職（4月1日取得）も4月15日退職（4月16日取得）も 「4月末以降も第1号被保険者である場合、4月分の保険料から納付します」。 その月の末日までに次の会社の厚生年金に入った場合は、その月分を納める必要はない。 - 保険料の納付期限は「納付対象月の翌月末日」。末日が土日・祝日・年末年始（12月31日、1月2日および1月3日） に当たるときは翌月最初の金融機関等の営業日。 - **市（区）役所および町村役場の窓口では国民年金保険料を納付することはできない**（届出の窓口とは別）。 - 退職（失業等）による特例免除:「失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、 失業等した方の**前年所得にかかわらず**、免除・納付猶予を受けられる特例があります」。 - 特例免除の始期:「災害や失業等のあった月の**前月**から免除が受けられます」。 「失業した日は**離職日の翌日**です」。 - ただし「世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、 失業等の特例に該当している必要があります」。 - 免除の遡及限度は「保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間）」。 - 免除等の「年度」は**7月から翌年6月まで**。1枚の申請書で申請できるのは1年度分。 令和8年度分（令和8年7月〜令和9年6月・審査対象は令和7年中所得）は令和8年7月から申請できる。 - 免除の所得基準: 全額免除・納付猶予=（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 / 4分の3免除=88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 / 半額免除=128万円+同 / 4分の1免除=168万円+同。 - 年金額への反映: 全額免除=全額納付の2分の1 / 4分の3免除=8分の5 / 半額免除=8分の6 / 4分の1免除=8分の7 / 納付猶予=反映されない（受給資格期間には算入）。 - 未納との違い:「保険料の全額を免除された期間は……2分の1（税金分）を受け取れます。 手続きをせず未納となった場合、2分の1（税金分）は受け取れません。」 - 免除・納付猶予の承認を受けた期間の保険料は10年以内なら追納できる。 - 特例免除の必要書類は「雇用保険被保険者離職票」のコピー、または 「雇用保険受給資格者証」「雇用保険受給資格通知」のコピーなど。 - 免除の申請先は市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所（郵送可）。 - **失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要**（全額免除・納付猶予の継続審査には乗らない）。 - 配偶者を扶養していた場合:「国民年金第2号被保険者が退職した際、その被保険者に扶養されていた配偶者も 同時に国民年金第3号被保険者の資格を喪失するので、国民年金第1号被保険者の手続きをする必要があります。」 - 世帯主と配偶者は保険料を連帯して納付する義務を負う（国民年金法第88条第2項・第3項）。 - 自分が配偶者の扶養に入る場合は第1号ではなく**第3号被保険者**になり、手続きは市区町村ではなく 「配偶者の勤務している事業所を通じて」行う。要件は日本国内居住・20歳以上60歳未満・厚生年金保険に 加入する配偶者に扶養され原則として年収130万円未満であること。年収130万円未満でも厚生年金保険の 加入要件にあてはまる方は第3号に該当しない。 - **離職票がない/まだ届かない**場合: 日本年金機構の記載は「必要になる場合があります」であって 常に必須ではない。求められているのは「資格喪失日を証明できるもの（離職票等）」であり、 離職票を待って14日を過ぎるより先に窓口へ確認するほうが安全（自治体ごとの運用差は未確認）。 - **支払い方法**は5つ: 納付書 / 口座振替（同機構は「口座振替での納付が、一番おトクな納付方法です。」）/ クレジットカード / スマートフォンアプリ / ねんきんネットを活用した納付書によらない納付（Pay-easy）。 「いずれの方法でも手数料はかかりません。」まとめて前払い（前納）すると割引が適用される。 - 支払いの反映の目安: 金融機関・郵便局窓口3〜4営業日後 / 電子納付(ペイジー)2営業日後 / コンビニ現金納付12〜16営業日後 / 口座振替7〜8営業日後 / スマホ決済アプリ10〜16営業日後。 ## Pages / ページ - [トップ / 退職日から期限を確定](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/): 退職日を入れると、届出期限・窓口が開いている最後の日・最初の保険料の月と納付期限・特例免除の申請開始月を表示 - [いつまで](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/itsumade): 14日の起算日、施行規則第6条の2の条文、過ぎたときの扱い - [必要書類・必要なもの](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/hitsuyo-shorui): 届書の名前、基礎年金番号かマイナンバーか、離職票の要否 - [どこで](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/doko-de): 市区町村と年金事務所の役割の違い、提出できる人 - [マイナポータル](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/mynaportal): 電子申請の対象と入力欄の該当年月日 - [払えないとき / 特例免除](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/menjo): 前年所得にかかわらず申請できる特例、所得基準、年金額への反映 - [保険料](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/hokenryo): 令和8年度の額、何月分から、納付期限 - [よくある質問](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/faq) - [出典一覧](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/sources): 取得日・HTTPステータス・照合できなかった項目 - [このサイトについて](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/about) - [引用ポリシー](https://taishoku-kokumin-nenkin.dailylaunch.jp/citation-policy) ## Sources / 一次出典（2026-08-14 取得・全件 HTTP 200） - e-Gov法令検索（デジタル庁）国民年金法 第12条・第88条・第90条 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 （条文取得API: https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=334AC0000000141;article=... ） - e-Gov法令検索（デジタル庁）国民年金法施行規則 第6条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012 （条文取得API: https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=335M50000100012;article=... ） - 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html - 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html - 日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html - 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html - 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html - 日本年金機構「ケース1：国民年金に加入または種別変更するとき」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/kanyu/kanyu.html - 日本年金機構「国民年金被保険者関係届書（申出書）の電子申請」 https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/shinseisho/kankeitodoke.html - 日本年金機構「年金に関する個人向けオンラインサービスのご案内」 https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/index.html - 内閣府「国民の祝日について」syukujitsu.csv https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv ## Limits / 扱っていないこと - 免除が承認されるかどうかの判定・シミュレーションは行わない （世帯主・配偶者の所得状況が審査に関わり、障害者・寡婦・ひとり親では基準額も変わるため）。 - 将来受け取る年金額の試算は行わない（納付・免除の履歴で決まるため）。 - 自治体ごとの窓口の開庁時間・年末年始の閉庁日・離職票の要否の運用差は書かない。 - 「14日以内」の初日を数えるかどうかを明示した公的な記載は確認できなかったため、 資格取得日を1日目として数えた14日目（早い側）を表示している。 - 期限日が土日祝にあたるときの翌営業日への繰り延べは行わない （国民年金の届出について同等の記載を確認できなかったため）。代わりに 「窓口が開いている最後の日」を併記する。 - 健康保険（任意継続・国保）、住民税、失業給付、確定申告の手続きは対象外 （それぞれ姉妹サイトで扱っている）。 - 金融商品・保険・転職サービスなどの紹介は行わない。広告・紹介リンクは掲載していない。 ## Citation / 引用 引用歓迎。サイト名・URL・**出典確認日（2026-08-14）**を明記してください。 免除が承認されると断定する形での引用はご遠慮ください（当サイトは承認可否を判定していません）。 制度は改正されるため、確認日のない情報は時間が経つと誤りになります。